会 長 挨 拶 
令和5年度定時総会において会長を拝命いたしました鈴木と申します。微力ではありますが、会員、役員の皆様方のお力添えを戴きながら当協会の発展のため、全力で取り組んでゆく所存でございます。どうぞ、宜しくお願い致します。
新型コロナウイルスの感染確認から3年余りが経過し、今年になって感染状況が改善傾向となり、令和5年5月8日から5類に移行されました。この移行は、コロナ流行前の水準への消費の回復も見込めるため、経済活動の再開を誰もが期待するところです。しかしながら、まだまだ感染のリスクが残るため、景気の持続的な回復には、ウィズコロナ、アフターコロナとしてのワクチン接種並びに感染対策の継続が重要と考えられています。
その一方で、新型コロナウイルスによる「パンデミック」は、多くの国でインフレを引き起こし、金融政策の引き締めを促してきました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、直接的かつ悲劇的な人道上の影響をもたらすだけでなく、世界経済成長を減速させ、インフレ率を加速させることになっています。
これらの事象による日本国内への影響は計り知れず、ガソリン･電気･ガス･食料や日用品などの物価が軒並み、上昇し続けています。我々が携わるこの建設業界においても資材の高騰が続き、建設資材価格指数は3年前より40％上昇し、工事価格においても3年前より20％もの上昇となっております。
このような状況下において、建築積算を職能とした積算事務所協会ＪＡＱＳの更なる活躍が期待されます。私たちの協会は、現在の経済状況やインフレの影響を踏まえつつ、建設業界における積算の重要性を発信し、会員の皆様の活動を支援してまいります。
当協会は、令和5年度が役員改正の年に当たり、新役員の下、会員へのサービスを第一に理事会運営の改革、闊達な各委員会のための再編成と人員配備等を検討してまいります。又各支部と本部及び、各支部間の意思伝達と情報交換の場を企画、展開して行きたいと思います。
本年の第一優先活動事業は何といっても、建築積算業務実態調査委員会による『建築積算事務所の業務報酬算定指針』の発行と各会員による実行運用です。本年初頭よりサンプル版ではありますが、国土交通省並びに、設計予算書の積算業務をご依頼戴いております組織設計事務所様へのご説明とご理解の場を展開してまいりました。
本定時総会後の7月には各会員への無料配布と追加販売を開始し、実質8月より会員積算事務所のJAQS統一業務報酬算定による積算業務見積書の作成並びに運用開始をと考えております。
会員事務所の皆様の健全な事業運営改善を担えるよう、全協会員一致団結し推し進めていきます。
また、建築積算事務所の業務契約に関する『建築積算業務委託契約約款』につきましても民法改正に伴う修正を終わらせ、改定版発刊へと駒を進めたいと考えております。継続的なテーマである『個人事業者会員制度』･『建築積算事務所認定登録制度』等の懸案事項の制定並びに、ＢＩＭと建築積算についての調査研究も重要な課題として、特別委員会にて積極的に取り組んでまいります。
更に、国土交通省との「意見交換会議」の開催など、話し合いの場を設けてゆくことになっております。各支部においても地方整備局･地方自治体との意見交換の場を設けており、活動の場を拡大して行きたいと考えております。又、ＢＳＩＪ(公益社団法人日本建築積算協会) との交流は基より、ＲＭＪＡ（一般社団法人日本リノベーション･マネジメント協会）･ＴＡＲＣ（東京建築設計関連事務所協会協議会）･ＣＭＡＪ（一般社団法人日本コンストラクション･マネジメント協会）等の他団体との交流を発展させてゆきたいと考えております。
加えて、昨今の働き方改革、新型コロナウイルスのもたらしたＤＸ化を含む生産性の変革、人材確保と事業継承等、積算事務所を取り巻く環境と与えられた課題は著しく変化しております。
私どもＪＡＱＳ「日本建築積算事務所協会」はこれらの課題に積極的に取り組み、会員事務所、そして建築積算業界の発展に貢献できるよう活動して参りますので、会員の皆様をはじめ、関係各位のご協力、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人 日本建築積算事務所協会 会長 鈴木 信正
